2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
そういうふうに決算ベースの確定値を周回遅れでいいから税金投入の根拠にするような制度、これを今、私ども日本維新の会のコロナ対策本部で昨日決めて、明日、片山共同代表と馬場幹事長と、総理のところにちょっとお持ちをすることにしていますが。
そういうふうに決算ベースの確定値を周回遅れでいいから税金投入の根拠にするような制度、これを今、私ども日本維新の会のコロナ対策本部で昨日決めて、明日、片山共同代表と馬場幹事長と、総理のところにちょっとお持ちをすることにしていますが。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、令和二年の自殺者、確定値で二万一千八十一名ということで、前年、対前年比九百十二名増で、四・五％増という形であります。男性は二十三人減少して十一年連続減少となっておりますが、女性は九百三十五人増えておると、一五・四％増加。 そういう意味では、言われるとおり、女性が非常に厳しい環境の下で自殺者が増えているんだろうというふうに推測いたします。
もうこの六月には国調の速報値が出て、また、十一月頃までには確定値が出る。来年また参議院選挙がある。もう余り時間が残されていないんですが、どういう取組をされておられるでしょうか。
ただ、これ、海外在住の日本人とか日本在住の外国人の数が含まれておりますので、日本在住の日本人の数を示す確定値もっと少なくなる、これはもう間違いないです。コロナ禍で事態がより危機的になっています。 確定値の今のところの推計はどれぐらいですか。
本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。
○副大臣（山本博司君） 今委員が御指摘されましたように、令和二年の自殺者数は確定値で二万一千八十一人、対前年比九百十二人増でございまして、十一年ぶりに前年を上回った次第でございます。男女別で見ますと、男性は対前年比二十三人の減少と、十一年連続で減少いたしましたけれども、女性は対前年比九百三十五人の増加、一五・四％となっております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年の自殺者数でございますけれども、確定値で二万一千八十一人ということで、対前年九百十二人の増加ということでございまして、十一年ぶりに前年を上回ったところでございます。 男女別で見ますと、男性は十一年連続で減少となったわけでございますが、女性は対前年比で九百三十五人の増加、率にして一五・四％の増ということでございました。
先般、十六日に警察庁と厚生労働省が発表した二〇二〇年の自殺者数、確定値は十一年ぶりに増加をして、女性や若年層が増えているということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり孤立に陥ったりする人が増えているというふうに報じられております。 まず伺いますが、自殺者の増加、とりわけ女性や若年層の増加が見られることについて、考えられる原因を御説明ください。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年の自殺者数でございますが、確定値で二万一千八十一人ということで、前の年に比べて九百十二人の増ということで、十一年ぶりに前年を上回りました。 男女別で見ましたときに、男性については前年比二十三人の減少ということでございますが、女性につきましては前年比で九百三十五人の増加ということでございました。
厚労省の公表情報によると、現在の暫定値では令和二年の児童生徒の自殺者数は四百九十九人となっており、令和元年の確定値と比較して百人増です。
厚生労働省の公表情報によりますと、令和二年の児童生徒の自殺者数は四百九十九人となっておりまして、令和元年の確定値と比較して百人増加をしております。中でも、女子の中高生は大幅に増加をしておりまして、女子高生の自殺者数は前年比で約二倍と、大幅に目立って増加をしているところでございます。
確定値で申しますと、二〇一九年の農林水産物の輸出額が約九千百二十一億円、輸入額が約九兆五千百九十八億円ということで、貿易収支は約八兆六千七十七億円の輸入超過となっております。また、これは速報値でございますが、二〇二〇年につきましては、輸出額が一・一％増加して九千二百二十三億円、輸入額が九・一％減少して約八兆六千五百七億円ということで、貿易収支は約七兆七千二百八十四億円の輸入超過となっております。
これ、厚労省の発表している速報値見ましたら、昨年生まれた子供の数、八十七万二千六百八十三人ということでしたので、あっ、ちょっと増えたのかって勘違いしたんですけれども、速報値はどうも日本在住の外国の方も含むということのようでして、確定値に直すと、結局、一昨年よりもやっぱり少なくなるんじゃないかというような見込みのようでございます。
毎年度毎年度、過大な予算額を出しまして、そして、その結果、助成の決定、確定値の提出が非常に遅く、加えて、余剰金と申しますか、返納額と書いてありますが、五百億とか、毎年こういう余りを出しているわけです。 普通で考えれば、予算の要求と、それが執行された後の過剰な余りがあれば、次の予算を低く見積もるなり、状況を見る。
三ページ目に掲載の表は、御存じの方も多いかと思いますが、文部科学省が令和二年三月に公開した外国人の子供の就学状況等調査結果の確定値から作成をしたものです。この調査によって、義務教育年齢相当の外国籍の子供たちのうち不就学又はその可能性がある子供が約二万人いるということで、かなり大きなインパクトをもたらしました。
まず、十一月、十二月の物価、まだ確定値は出ていないわけですが、東京都区部の十一月速報値の水準まで下がった場合について試算をしました。実質賃金変動率はマイナス〇・二と仮置きして計算すると、物価改定率はプラマイ・ゼロ、賃金改定率はマイナス〇・二となります。よって、年金はマイナス〇・二の改定ということになります。
○宮嵜政府参考人 直近の数値につきましては、委員も御案内だと思いますけれども、数字のぶれが生じますので、この一・三が確定値というわけではないということはまず御理解いただければと思いますが、その上で、計算した結果としては、今、一・三という数値が出ているというところでございます。
なぜ、二〇一八年度、決定額、確定値ではありません、で見ても三・一万人分の運営費しかいかないのに、なぜ、九・二万人、翌年に六万人増加の予算が組まれるのでしょう。御答弁をお願いします。
二〇一八年度予算、これはまだ確定値ではありません。しかし、三・一万人分しかないんです、現状、使われている分が。それが、九・二万人分の運営費が要求されるって、どういうことですか。六万人も、どこかから湧いてくるわけないじゃないですか。なぜ、こんな過大な予算を編成しますか。 その結果、ずっと過大だから、二〇一六年度は五百九十九億の積立金が残り、剰余金です。
一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。
その上で、これ、大臣、局長、今回私大変驚いたのは、皆さんの報告にもあるんですが、支払基金の担当係長、それから老健局の担当係長、この納付金の参考値、確定値の係数が誤っていたことが早い段階で分かっていた。遅くとも一月の二十二日の段階で二千円の違いがあるということが発覚をしていたわけです。にもかかわらず、その係数、二千円の違いの影響が分からなかったという報告があります。
○政府参考人（大島一博君） 三月五日に支払基金から確定値の一報をまず厚労省が受けました。それ以降、本件の影響の大きさから見まして支払基金から詳細に説明を受ける必要があったという面はありますが、私に対し報告があったのは三月十一日です。遅いと言わざるを得ないと思います。迅速に報告があるべきだったと考えます。
三月五日ですからね、確定値の報告が厚生労働省に入ったのは。何かあたかも六日、八日、そんな話になっていますが、しかし、そこのところの検証もほとんどちゃんとなされていません。
厚生労働省から健保組合へ、参考値の誤りがある、そして確定値が大きく変わる可能性があるということを報告したのはいつでしょうか。
つまり、局長にきちんと答弁させますけれども、三月二十九日の事務連絡というのは、一連の、要は、確定値が決まったときにたしか告示で発表しますから、そのときに各関係者のところに確定値はこうですよということを通知した、その事務連絡だと思います。 これは、通常、行政は行政でしっかりやっていますから、その行政の手続の中の対応だと思っております。
○根本国務大臣 何で三月六日になったかということで、これは担当が確定値を出せるようにという指示を出したので、三月六日に厚生労働省に確定値、確定値というのは三月下旬に告示しますから、だから、そこで三月六日に確定値が来て、それで結果的には二百億円の不足が生じる、だから、それにどう対応するかということで対応策を講じて、そして健保組合に、予算に大きな影響を与えないように具体的な対策を講じた、これが事実関係だと
確定値は得られないんです。平均給与額を基礎として省令で定めるというふうに法的には書かれています。その基礎とすべき平均給与額が存在しないという状態が法的に発生しています。現状、厚生労働省には、足して十二で割りなさい程度のことしか書かれていません。これを果たして省令で乗り越えられるかどうかは大いに疑義がある。